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③諸官庁申請諸費-諸官庁に関する費用（金額は全て税込表示です）

分類項目	簡易説明	コスト	備考
確認申請費（手数料含む）	住宅を建築する計画の法規上の確認をするために、指定確認申請機関にて建築確認を行います。手数料とは、確認申請機関に支払う費用で、業務とは提出する書類の作成費用となります。	750円/㎡最低保証 100,000円	対象法定延床面積
中間検査申請・代行費（手数料含む）	構造体の工事完了地点で受ける確認申請機関による検査です。手数料とは、確認申請機関に支払う費用で、申請代行費とは検査を受ける為に必要な書類の作成や、立会い等の業務に対する費用です。	250円/㎡	対象法定延床面積
完了検査申請・代行費（手数料含む）	全ての工事完了地点で受ける確認申請機関による検査です。手数料とは、確認申請機関に支払う費用で、申請代行費とは検査を受ける為に必要な書類の作成や、立会い等の業務に対する費用です。	350円/㎡
機構検査申請・代行費（手数料含む）フラット35	フラット35を利用した際、基準に該当していることを確認するために受ける検査です。手数料とは、確認申請機関に支払う費用で、申請代行費とは検査を受ける為に必要な書類の作成や、立会い等の業務に対する費用です。	1式 50,000円	フラット35 フラット35S
機構検査申請・代行費（手数料含む）フラット35S		1式 80,000円	フラット35 フラット35S
分類項目	簡易説明	コスト	備考
瑕疵10年保証保険料	瑕疵10年保証の第3者機関に支払う費用です。代行費とは、第3者機関に提出する書類の作成や検査申し込み、立会い業務に対する費用です。	1式 70,000円（建物規模による）	㈱日本住宅保証検査機構
瑕疵10年保証申請・代行費		1式 35,000円	㈱日本住宅保証検査機構
地盤保証	地盤沈下等の地盤に対する保証です。	1式 50.000円	シールドエージェンシー㈱
浄化槽設置届出代行費	浄化槽の設置計画を届け出るための費用です。設置後の検査を受ける必要があります。また市町村によっては申請すれば助成金を受けられます。	1式 12,000円
浄化槽検査費		1式 8,000円
浄化槽助成金申請代行費		1式 35,000円
建築工事届代行費	工事を着工する前に市町村に届け出る手続きのための費用です。	150円/㎡
解体工事届代行費	解体を着工する前に管轄地域県民局に届け出る手続きのための費用です。	450円/㎡
工事請負契約書印紙税	契約書は1部のみの作成とし、写しを施主さまにお渡しします。この場合施主さまからは印紙税はいただきません。2部作成をご要望される方は、1部の分を費用として負担していただきます。	15,000円（契約金額 1千万を超え 5千万以下の場合）	2部作成をご要望される方

　建築計画書をもとに、①～③までのコストについて説明させていただきましたが、ここまではあまり難しい項目はありません。当社であれば、1％も誤差のない金額を施主さまに提示することが可能です。しかし、ここから説明する④金融、税務関係諸費と、⑤その他諸費に関してはそうはいきません。（5％程度の誤差で抑えることは可能です。）理由は、施主さまの考え、予定に起因するものがあったり、例えば登記手続きのように手続き開始時でなければ金額が確定しないものがあるからです。これは当社が行う業務ではないため、表示している金額はあくまでも概算となります。これを前提として、下記の「金融、税務関係諸費」をご覧頂きたいと思います。

「金融、税務関係諸費」はこちら

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