新築住宅・注文住宅・オール電化住宅等、家創りの事なら、優良工務店のニイヤマハウスへお任せ下さい。八戸・三沢・十和田を中心として施工しております。

下記は「JIOわが家の保険」の概要です。

「JIO わが家の保険」は、保険期間中に住宅事業者の瑕疵担保責任の対象となる瑕疵によって対象住宅に床の傾斜・雨漏れ等が発生した場合、住宅事業者が修補等にかかった費用をJIOが住宅事業者に支払うものです。万が一、住宅事業者の倒産等により相当の期間を経過しても、修補等の瑕疵担保責任が実行されない（ 以下「倒産等」といいます。）場合は、住宅取得者様がJIOへ直接保険金の請求をすることができます。 修補費用等の保険金の支払い対象となるのは構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分です。 （保険契約の引受けにあたって、JIOはこれらの部分の施工状況について現場検査を行います。）

■保険期間は、原則として10年ですが、共同住宅（分譲）は引渡し日により多少増減します。 ■お支払いする主な保険金は次のとおりです。それぞれ事前にJIOの承認が必要です。 �@修補費用 … 事故※を修補するために必要な材料費、労務費、その他の直接費用 �A仮住居費用・転居費用 … 対象住宅の居住者が瑕疵の修補のために住宅の一時的な移転を余儀なくされたことによって生じる仮住居費用および転居費用 �B損害調査費用 … 対象住宅の事故が発生したことにより修補が必要となる場合に、修補が必要な範囲、修補の方法、または修補の金額を確定するための調査に要する費用 �C求償権保全費用 … 住宅事業者が求償権を保全するために必要な費用

※事故とは、対象住宅の基本構造部分の瑕疵に起因して、対象住宅が基本的な耐力性能または防水性能を満たさない場合をいいます。

項目 限度額 「1住宅」または「1住戸」 あたりの限度額 （保険期間につき） 2,000万円 （戸建住宅はオプションで3,000万円、4,000万円、5,000万円のコースもあります。）

※この保険契約には「故意・重過失特約条件」が付帯されています。これにより住宅事業者の故意・重過失による損害であっても、住宅事業者の倒産等の場合には住宅取得者からの直接請求により2,000万円を限度に支払われます。

次の費用については上記の限度額の内枠で、以下の記載金額を限度とします。 仮住居費・転居費用限度額 （ 1回の事故につき） 50万円 （１住宅または１住戸あたり） 損害調査費用の限度額 （1回の事故につき） 戸建住宅 （1住宅あたり） 50万円または修補金額の10％のいずれか小さい額 ただし、修補金額が100万円未満で調査費用が10万円以上の場合は10万円 共同住宅 （1住棟あたり） 200万円または修補金額の10％のいずれか小さい額 ただし、修補金額が100万円未満で調査費用が10万円以上の場合は10万円

詳細をはこちら「JIO（株式会社　日本住宅保証検査機構）」をご覧ください。

下記は「地盤保証システム」の概要です。

建築基準法に準じた地盤調査の結果を第三者であるシールドエージェンシーが評価し、適格な基礎仕様をご提案すると共に、不同沈下に対する責任を保証します。 「不同沈下への対策」と「万一への備え」の両輪で、お施主様の暮らしを守る当社の地盤保証システム。建築予定地の地盤を、多角的に調査・解析して「最適な基礎工事仕様をご提案」し、10年間に渡り（特約により20年間）、最高5,000万円までを保証いたします。 「低コスト」と「高い安全性」を両立した解析技術 地盤調査に高いコストをかければ、不同沈下の可能性を深く探る事ができますが、一般の住宅にとってはあまりに大きな負担となってしまいます。当社では簡易的でコストの低い地盤調査方法を採用。ただし、あくまでも簡易的な地盤調査方法のため、地盤事故の可能性をゼロにすることはできません。そのゼロにならない部分を補うために保証があります。 当社では、お施主様にも住宅事業者様にもご負担にならない保証料を設定し、長年の経験とノウハウによる精度の高い解析により、地盤事故をゼロに近づけることを目指します。 「第三者」が「過剰品質にならない工事」をご提案 地盤は同じものはありませんので、個々の物件ごとに問題点を抽出し、その解決策を見出すことが重要です。当社では地盤調査と改良工事を外部に委託し、自社の業務範囲から切り離すことで、調査データを第三者的な立場で解析・判定します。これにより、本当に改良工事が必要かどうかを客観的に判断。これにより改良工事を施さなくても安全性を確保できる物件の比率が増えると共に、どうしても改良工事が必要な場合においても、過剰品質にならないよう適正な工事を提案することができるのです。

詳細をはこちら「シールドエージェンシー株式会社」をご覧ください。