 火災警報器、悪質販売ご注意 （6月1日新築へ義務づけ）
2006年5月9日 読売新聞
6月1日に施行される改正消防法で一般新築住宅への設置が義務づけられる火災警報器を巡り、悪質な訪問販売による被害が相次いでいる。
消防署員や自治体職員を装って市価の数倍で売りつける手口が目立っており、総務省消防庁は「公的機関が直接販売することはない。不審な訪問販売はその場で断り、消防署などに相談してほしい」と注意を呼びかけている。
茨城常総市では4月15日午後2時半ごろ、民家を黒っぽい作業服姿の男が訪れ、家に上がり込んだ。男は、対応したお年寄りの女性に消防署員のようなふりをして「法律改正で火災警報器を3個取り付けなければいけません」などとうそをつき、3個分として28万3400円を請求。女性がその場で支払うと、男は「領収書を取ってくる」と言って立ち去り、そのまま戻らなかったという。
岐阜県各務原市では4月5日、一人暮らしの高齢者2人が「市役所の者」などと名乗る男の訪問販売を相次いで受けた。1人は断ったが、もう1人は租悪な火災警報器に1万円支払ったという。
火災警報器は電器店やホームセンターなどで販売されており、1個5000円～1万5000円が相場。
改正消防法では6月1日以降に着工するすべての新築住宅のほか、既存住宅についても各市町条例に基づき、遅くとも2011年5月末までに寝室と、寝室に続く階段に火災警報器を設置するよう義務づけた。
年配の方の1人暮らしが狙われるケースが非常に多いです。みなさんのおじいさんやご両親は大丈夫でしょうか？一言かけてあげて下さい。
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